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『プラ新法』の認定取得&運用のワンストップ支援サービス



🎉事業者認定の申請・運用書類の作成をサポート!🎉

2022年4月1日より施行される『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』(以下、「プラ新法」)では、プラスチック使用製品を扱う事業者に対する認定制度が新設されました。認定を受けた事業者は廃棄物処理法に基づく業の許可がなくても、プラスチック使用製品の自主回収・再資源化事業を行うことが可能になります。
 
この特例措置によって、プラスチック使用製品の自主回収や再資源化(マテリアルリサイクル)事業を展開する事業者(メーカーやリサイクラー等)は、事業の拡大や消費者・取引先からの信頼向上が期待されます。
 
一方、新しい制度であるがゆえに申請手続きのための情報収集や資料の作成、行政担当者とのやり取りが継続的に発生すると予想されます。また、認定取得後は毎年、1年間に収集したプラスチック使用製品の種類や重量等の情報をまとめた報告書の作成が必要になります。
 
そこで、認定申請に必要なリサイクルスキームの設計や申請書類の作成、資源の記録、毎年必要になる定期報告書等の運用書類作成を、ワンストップで支援するサービスを提供します。
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プラスチック使用製品の「設計・製造」「販売・提供」「排出・回収・リサイクル」といったライフサイクルにおいて、プラ新法で新設された認定制度の以下に該当する認定取得を支援します。
 

新制度における弊社サービス提供範囲

 
  • 製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業の認定支援(プラ新法第39条第1項)
  • 排出事業者による再資源化事業の認定支援(プラ新法第48条第1項第1号、同第2号)
 
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認定申請にあたっては、リサイクルスキームの設計を行った上で申請書類の作成を行います(必要に応じて、リサイクラーとのマッチング等も含めたリサイクルスキームの検討・設計にも対応いたします)。
 
認定取得後に必要な記録や、毎年提出が必要な報告書の作成も合わせて支援いたします。なお、情報の記録に必要な排出事業者向けのリサイクル管理システムについては、弊社サービスとして開発中です。
 

お問い合わせはこちら

🤔よくある質問🤔

料金について教えてください。
まずはお問い合わせください。ヒアリングの上、個別でお見積りいたします。
サービスへの問い合わせから申請までのプロセスはどうなりますか?
以下の流れを想定しています。
  1. お問い合わせ
  1. ヒアリング・お見積り
  1. ご契約
  1. リサイクルスキームの設計・目標値の設定など
  1. 申請書類の作成
  1. 申請手続き
  1. 運用開始(毎年1回の報告書提出が必要)
認定事業者となるメリットはありますか?
認定をうけることで、廃棄物処理法に基づく業の許可 がなくても、プラスチック使用製品の自主回収・再資源化事業を行うことが可能になります。

👨🏻‍💻サービス提供の背景👨🏻‍💻

サービス提供の背景として、海洋プラスチックごみ問題や気候変動、諸外国での廃棄物輸入規制強化等へ対応するため、2019年5月に政府が「プラスチック資源循環戦略」を策定し、プラスチック資源循環戦略に基づいてレジ袋が有料化(使い捨てプラスチックの使用削減)されるなど、日本国内でもプラスチックの資源循環を促進する施策の重要性が高まっています。
 
そのような中、環境省によって、プラスチック使用製品の「設計・製造」「販売・提供」「排出・回収・リサイクル」といったライフサイクルに関わる事業者・自治体・消費者が相互に連携しながら、プラスチックの資源循環に向けた取り組みを促進しようと、2022年4月1日に「プラ新法」が施行されました。
 
この「プラ新法」によって、新たに認定を受けた事業者は、廃棄物処理法に基づく業の許可がなくても、プラスチック使用製品の自主回収・再資源化事業を行うことが可能になります。

♻️プラスチック製品に対するdigglue(ディグル)の取り組み♻️

digglueは、「テクノロジーで持続可能な世界を実装する」をパーパスに設定し、その一環として、プラスチックの再資源化市場の創出に向けて取り組んできたスタートアップです。
 
これまでにも大手メーカーやリサイクラー(再資源化事業者)と連携しながら、事業活動で生じるプラスチック副産物の再資源化(マテリアルリサイクル)や、使用済みボトル容器の自主回収スキーム構築を、コンサルティングとトレーサビリティシステムの開発・提供によって推進・支援しています。
 
取り組みの一例
 
特に事業活動で生じるプラスチック副産物は、高品質かつ大量に排出されるために再資源化のポテンシャルが高い一方で、リサイクルスキームが構築できていない等の要因によって、廃棄処理やサーマルリサイクルに回されている現状があります。
こうした現状を改善する施策の一環としてプラ新法で創設された認定制度は、プラスチック副産物のリサイクル促進に繋がると考え、本サービスをリリースいたしました。
 

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